こんにちは、ケイです。
先日（とはいっても一カ月ほど前ですが）、私の家に国勢調査の封筒が届きました。
私はすでに回答を済ませたのですが、回答期限の1日前である、10月6日集計分までの回収率は、
53.1%と低調で、これは前回の国勢調査の同時期から1.3ポイント低い数値でした。
そこで、回答期限が10月20日まで伸びたのですが、
- そもそも国勢調査ってなんだろう？
- 国勢調査の目的は？
- 国勢調査を提出しないとどうなるの？
このように感じたので、調べてみることにしました。
それでは最後まで読んでいってください！
国勢調査とは？
国勢調査の正式名称は、「統計法第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査」となっています。
国勢調査は、総務省の統計局が行っており、5年に1回行われるものとなっています。
今回の国勢調査である、令和2年度の国勢調査は、21回目となり、第１回国勢調査から100年目の年となっています。
そして、”全数調査”とあるように、調査の対象は、「国勢調査実施年度の10月1日時点で、日本に住むすべての人と世帯」です。
極端な話ですが、10月1日に生まれた新生児も、調査対象になるわけですね。
国勢調査の調査項目は？
国勢調査は、人や世帯に関する調査なので、それに関係する項目について回答することになります。
調査項目は、以下のとおりとなっています。
世帯員に関する事項（15項目）
国勢調査2020ホームページより
「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
世帯に関する事項（4項目）
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」
実際の解答時間は、10分程度の簡単な調査となっています。
国勢調査ってなんのために行うの？提出しないといけない？
国勢調査を行う目的は、主に、国や地方公共団体が行う、政策の参考にするためです。
そのため、国勢調査を提出しない、となると、政策に影響が出てきてしまいます。
例えば、3世帯（一人暮らしの高齢者、親子3人の家族、シングルマザーの2人家庭）で構成される、村があります。
もしシングルマザーの家庭が国勢調査を出さない、となると、その村には一人暮らしの高齢者家庭と、親子3人の家族の2世帯しかないことになります。
これにより、村にはシングルマザーの家庭はないので、シングルマザーのための政策は行わない、ということになりかねません。
自分がちゃんと存在している、ということを示すためにも、国勢調査は必ず回答しましょう！
国勢調査を提出しないと？黒塗りにして回答すると？
前回の、平成27年度国勢調査の回答率は、86.9%となっていました。
回答率は高いですが、一定数回答しない人がいる、ということですね。
また、ここ最近では、プライバシーを気にして回答しない事例、国への抗議への意味で黒塗りにする事例をSNS上では散見されました。
しかし、国勢調査に回答しない、もしくは虚偽の回答を行うことは、違法行為になるのです。
まず、国勢調査は、統計法第13条により、回答をする義務があります。
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
統計法より
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
そのうえで、未回答、もしくは虚偽の回答を行った者・団体には、統計法第61条第1号により、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
統計法より
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）
実際に、この法律が、個人に適用された事例はありませんが、団体に適用された事例が存在しています。
もちろんプライバシーを気にするのは重要ですし、個人情報を書くときは十分な注意が必要なのは間違いありませんが、国勢調査に回答することは義務ですし、政策に活用するためなので、しょうがないと思いましょう。
そのため、国勢調査は、すべての項目について、正確に回答しましょう！
ここまで読んでいただき、ありがとうございました！
国勢調査は忘れずに提出しましょうね！
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